・見えない増税、社会保険料、年収の3割超。
4・18
・日本の推計人口、25.9万人減少。2011年10月1日。自然減と外国人流出。平成生まれ2割に。
・日銀、消費者物価見通しを上方修正。2012年度0％台前半、2013年度0％台後半に。
4／20
・米国銀行の自己勘定取引規制「ボルカールール」への移行まで、準備を留保へ。FRB。
・ヘッジファンドの運用資産が急回復。172兆円。
・サノフィパスツール社が申請中のポリオ不活性ワクチン、9月導入の方針。厚労省。
・震度6強クラスに対するとうかい懸念9割。木耐協。
・厚生年金基金解散へ向けて資金繰り支援。民主党。
4／23
・木造耐火4階建てビルの国交省認可を取得。竹中工務店。
・65歳以上の消費堅調。団塊世代の特需。シニアの消費は年金満額受給から活発化。
・2013年4月から抗がん剤の保険適用を拡大。厚労省。
・太陽光買い取り、１キロワット４２円で調整。
4／24
・社会保障給付金と高齢者医療保険（メディケア）の財源2033年に枯渇見込み。米国財務省。
4／25
・大手生保、2012年度運用計画発表。一般勘定で20年債を中心に3兆円上積み。
4／26
・生活保護制度の見直しへ、医療費無料の過剰診療抑制へ。
・空き家解消へ条例制定等相次ぐ、解体費用の助成も。
4／27
・日銀、追加融資を協議へ。
・S&P社、スペインをBBB＋に２ノッチ格下げ。今後の見通しはネガティブ。
・改正郵政民営化法が成立。かんぽ生命の株式売却は流動的に、銀行、生保の新規事業も可能に。
・みずほ証券900億円赤字。社長報酬30％カット。
・ネット証券、純利益減少。
・三菱UFJ銀行、粗利の4割を海外で。
・明治安田生命、20年ぶりに逆ザヤを解消。
・日銀、脱デフレへ後押し。
・国家公務員の退職金・退職年金の見直し議論へ有識者会議。
4／28
・日本HP社のメンタル疾患での諭旨退職無効。最高裁。
・東電7月にも国有化、家庭向け電気料金10％値上げ。
・ホンダ、純利益2.2倍。
・日銀追加融資5兆円。総額70兆円。
・給食費未納全国で26億円。文科省。
4／29
・銀行の公的資金返済、10年ぶりゼロ。
4／30
・物価浮上。CPI僅かに上昇。
・大手生保、新興国株式への運用を増加。
【日記の最新記事】
