2016年09月24日

DINKSのススメ 日本最強の家族計画は共働きこども無し


世間に水を差すようですが、
子供を授かったり、生まれた後に、
金銭的に子育てができるか不安という相談が非常に多いです。


また、教育資金の負担額を知ることで、
老後資金が貯められるのかを不安に感じる方も多いです。


子供が生まれると色々な金銭計画が変わります。


■共働きに黄色信号

産休、育休があるため、単純に収入が減少する。
時短中は残業ができず通常より収入が減る。
育休中はもちろんボーナスが出ない。
時短中にもボーナスの出ない会社は多い。
夫婦共働きを前提に生活設計をしていると資金計画が未達になる。

■保育料の負担

1歳児の保育料は月額7万円ほど。年間84万円。
その後も小学校入学まで保育料がかかる。
月額4万円だとすると、年間48万円。
分りやすく50万円だとすると6年で300万円の支出。

子供が2人に増えれば、支出は600万円、
子供が3人だと支出は900万円となる。

■学校教育費の負担

いわゆる学費の負担が増える。
小学校・中学校・高校・大学
一人当たり1,000〜2,000万円の支出。

子供が2人に増えれば2,000〜4,000万円、
子供が3人に増えれば3,000〜6,000万円の支出。

教育資金が不足する場合は、
奨学金や教育ローンで負担することになる。

■習い事などの負担

共働きによくある習い事のパターンとしては、
学童保育が終了したあとの年齢で、
月曜〜金曜まで切れ目なく塾や習い事をいれることがある。
その場合、毎月数万円の支出が計上される。

■子供の突発的な病気による臨時休暇の取得

金銭的なリスクではないものの、
子供の病気や学級閉鎖など、
想定外の欠勤が必要になることがある。

■広い家が必要なため住宅費の増加

単純に、夫婦2人に必要な広さと、
子供が数人いる場合に必要な広さは違う。

広いと住宅費用が高くなる。


■子供を育てるという目的の為、収入の下がる転職に踏み切りづらい

仕事を変えたいと思ったとしても、
収入を下げる事ができないため、
転職がスムーズにできないこともある。


このような要素を踏まえて考えると、
子供は財産でありながら、金銭的には負債としての要素があるということになる。


世間は子供を埋め、女性に活躍しろと言っているが、
その理由は現在の社会システムや年金システムの維持を目的としているだけである。


高齢者に資産が偏っている日本において、
子育てがいかに大変か。


子育てしやすい環境をつくることも必要だが、
子どもを産みたい、育てたいというインセンティブが働く社会を
構築する必要がある考えます。
posted by kotobukifp at 20:09 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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