2016年05月22日

金融機関とFPの役割


横浜のファイナンシャルプランナー 高橋成壽です。
今回は雑記的に、思うところをお伝えします。


FPの仕事については、
色々なひとから異なる視点での意見をもらい、
日々新たな気付きがあります。


最近、あるお客様とお話をしていて光と影の関係にあることに気が付きました。


というのも、最近金融機関、特に銀行のビジネスモデルが危機的状況にあります。
銀行の本来業務は、預金による資金調達を融資として貸し出す利ざや商売です。


マイナス金利に関係なく、住宅取得者の絶対数が減りローンの貸出残高が伸びません。
法人に関しては、製造業などの装置産業は景気の変動もあるため、新規融資に及び腰です。


一方で預金に関してはお願いせずとも給与振り込みや年金振込などで毎月のように残高が増えます。
銀行における預金利息の支払いは経費ですから、(預金自体が銀行にとっては借金となります)
マイナス金利でもなんでもいいのですが、支払金利を下げることができるのは万々歳。


そんななか、銀行が力を入れているのが、投資信託の販売と変額保険の販売です。
投資信託は説明の必要もないかもしれませんが、投資家から集めた資金を運用の専門家が
投資家に代わって投資する仕組みの金融商品です。販売手数料は3〜4%に消費税です。


変額保険は保険で集めた資金を投資信託で運用するタイプの保険で、
死亡保障であったり、年金保険であったりします。
この手のタイプは私の知る範囲では5%程度の手数料かと思っていたのですが、
経済紙を読んでいると、10%の商品があるらしい。


銀行の信用力と情報力をもってすれば、1兆円位簡単に販売できるため、
仮に手数料が10%だとすると、1,000億円の手数料収入となるわけです。
また、それに伴い預金から投資に資金が移動するため、
預金利息の支払いが減少する。一石二鳥。
預金保険料も発生しないので、一石三鳥。


このような環境下にあって、会社員が成績を伸ばすには、預金を集めるのではなく、
投資勧誘か融資の勧誘以外にありません。


幸い、融資はマイナス金利の影響で借り換えブームが到来し、
利ざやはとれませんが、貸出残高は増えます。
利ざやがとれないお客様には、フラット35を進めて手数料稼ぎを試みます。


金融機関を取り巻く環境が悪くなればなるほど、
営業姿勢が劣悪になり、問題が増えてきます。


そうすると、特に努力をしなくとも、
自然とファイナンシャルプランナーの存在が注目を集めます。


賢い消費者はどうすればいいのか、という事を知りたいようです。


今も昔も、無知な消費者は騙されたり損をしたりします。
これを無知のコストなどという表現をしますが、
今後ますます、金融に関する知識の差が、家計を改善し、
資産を守れるかどうかの、相関係数の高い指標になるでしょう。


金融機関という光が強い力を発揮するほど、
ファイナンシャルプランナーという影も存在感を増す。


これからますます、ファイナンシャルプランナーのニーズが高まりそうだと思いました。
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2015年12月11日

オイルマネー日本株市場より撤退の兆し?

先日日経新聞に、


「サウジ系、日本株運用縮小」


という記事がありました。


原油安のため、国家財政が悪化したサウジアラビア通貨庁が、
日本株式を売却し、収支改善を図ったように書いてあります。


投資額にして1/3(半年前比)とのこと。


撤退戦としてはいい時期かも知れませんね。


そして、撤退がいれば投入もあり。


日経平均は19,000円台を上下しています。
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2015年12月10日

外貨MMFの売却はお早めに。

2016年から証券税制が変更になります。


金融所得課税の一体化ということで、
従来非課税であったものにも課税対象を広げます。


例えば、外貨MMFは売却時の利益に対して非課税であったものが、
今後は、課税対象になります。


約20%の課税。


つまり、利益に対して手取りが8掛けになるということです。


だから、利益が出ているの出れば、売った方がいいよね、という話。


今、120円台ですから、昔から外貨MMFをやっている方は利益出てないですね・・・
最近投資した方だけでしょうか・・・
むしろマイナスの方もいるのかも。


10年前流行った外貨MMFですが、
利率の低下とともにうまみが減少し、
単なる為替取引然とした投資になっていましたので、


80円から120円くらい急激に為替が動くのであれば、
投資する価値はあったと、後付けですがわかります。


あとは、外債も来年から課税対象ですので、
利益が出ている方は確定売りするのも一案。


判断材料は課税だけではありませんが、ご参考まで。
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2013年03月17日

キプロス 預金への課徴金

地中海の小国 キプロスにおいて、
預金に対する課徴金が発生する模様。

通常の預金に対しては7%弱、高額に対しては10%程度だと言う。

資産の1割を国に召し上げられるようなイメージでしょうか。

日本でこんなことが起こったら、大変ですね。

でも、インフレで通貨価値が10%棄損すれば、
消費者からすると同じような効果になるのでしょうね。

アベノミクス、どうなることやら。
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2012年06月07日

5月前半の経済備忘録

5/1
・エンゲル係数悪化。家計のゆとり低下。

5/2
・がん情報全国一元化へ。

5/3
・上場企業の半数以上、経常利益増加。

・中国2ケタ賃上げ。

5/4
・公的人金、新興国株で運用へ。1000億円規模。

5/5
・子供の人口12万人減少。1665万人。総務省

5/6
・エルピーダメモリ、米マイクロンが買収へ。

5/8
・休眠預金を成長投資へ活用か。

・米国財務省、AIG株式を売却へ。

・5大銀行グループ、合計で2兆3000億円の黒字。

・日本銀行、1日のETF購入額最大に。397億円。

・専業主婦も確定拠出年金。

5/9
・年金積立不足を負債計上へ。2014年3月期から。

・日銀の国債入札、札割れ。

5/10
・ファニーメイ、債務超過解消。フレディマックは不振。

・スペイン、大手銀行に公的資金注入。

5/11
・大手銀行、法人税納付。

・内閣府、街角景気4月悪化。

・日本の少子化、1000年後、子供0人に。

5/12
・中小の年金基金共同運用へ。

・日経平均9000円割れ、3か月ぶり。

・JPモルガン、デリバティブで1600億円評価損。

・南欧(ギリシャ、スペイン、イタリア)失速。

・外国資本157ヘクタール買収。水資源確保目的か。

・郵貯、簡保の睡眠貯金607億円、国庫納付求める。

5/13
・中国、追加金融緩和。預金準備率0.5%下げ。

5/14
・GDP、新興国が逆転。IMF推計。

5/15
・英国債利回り最低更新。逃避資金受け皿に。

・イタリア金融機関を格下げ、ムーディーズ。

・国民年金納付率最低に。
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2012年05月09日

3月後半の経済備忘録

3/16
・米国ムーディーズ社、野村ホールディングスを格下げ。Baa3に。

・日本銀行が物価のめどを導入。年1〜2%の範囲。金融緩和は10兆円規模で実施。

・児童手当、年度内成立へ。

・円高韓国ウォン安修正、決算に向け追い風。

・東京都、一世帯1.99人に。高齢化、晩婚化が影響。

3/17
・投資銀行に格下げ圧力。
 A2:クレディスイス、JPモルガンチェース、ドイツ銀行、
 A3:ゴールドマンサックス、バークレイズ、UBS
 Baa2:モルガンスタンレー、シティグループ、バンクオブアメリカ
 Baa3:野村ホールディングス

・三菱東京UFJ銀行、REIT販売。リスク商品全ラインナップ販売へ。

・丸大証券の顧客資産補償、日本投資者保護基金が実施へ。 一人当たり1000万円が上限。

・保険契約、2か月滞納での失効は合法。最高裁。
 但し、滞納者への注意喚起が条件。

3/20
・個人の外貨投資縮小。新興国利下げ響く。

・中古マンション価格低迷。東証住宅価格指数。

・アイフル希望退職、4回目。

・野村AM、シンプレクスAM、ブルベア投信上場へ。

3/21
・AIJ登録取り消しへ。証券取引等監視委員会。

・国債利回り変化。短期債低下、長期債上昇。

3/22
・米国ハートフォード、個人年金撤退。損保に集中。

・英国、法人税下げ。22%に。

3/23
・公示地価、下げ縮小。西高東低。安全性で選別。

・預金保険料0.01%引き下げ、金融機関に1,000億円還付。

・尊厳死に関する医師免責等の法案を超党派議連が提出。

・国債78兆円、海外勢が保有。日銀、資金循環統計。

3/24
・公的年金支給額を0.3%下げ。物価下落に伴う措置。保険料も下げ。

・シティバンク銀行を投資商品の不適切勧誘、販売で処分。

・マンションで駐車場事業拡大。国税庁見解発表を経て。

3/27
・日本は割安、不動産市場にマネー回帰

・預金保険料率0.014%下げ、2012年度から。預金保険機構。

3/28
・中国生保がソルベンシーマージン比率悪化。資本増強へ。

・ヘッジファンドに資金回帰。

・鎌倉市、津波想定14.5メートル。横浜市は4.9メートル。神奈川県が浸水予測図。

3/30
・REIT、新規上場へ資金調達等活発化。

3/31
・60歳までにやっておけばよかった事。
 1、貯金
 2、生活費の見直し(年金で暮らせるように)
 3、退職後に向けたスキルアップ
 4、個人年金に加入
 5、レジャー費の積立

・60歳までにしておいてよかった事
 持家、ローン完済
 貯金
 保険加入
 生活費見直し
 個人年金加入

・3メガバンク、利益2兆円。

・所得税、相続税、最高税率アップ、富裕層課税を強化。

・横浜市、保育料を値上げ。
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3月前半の経済備忘録


3/1
・企業年金運用に関し、信託銀行がずさん運用を指摘する方向性。金融庁。

・ギリシャ発行した円建て外債、債務減免対象外。=元本保証?

3/2
・原発事故の賠償責任保険料11社で815億円に。

・フランス下院、付加価値税増税を可決。21.2%へ。提案から1カ月。

3/3
・オリンパス、組織的粉飾と判断。

・相続税50億円追徴取り消し。東京地裁。

3/5
・袋小路の企業年金。利下げ困難、代行返上できず。

3/6
・特許、世界共通化へ。

・厚生年金基金の2/3に天下り。厚生労働省調査。

・預金保険料下げ枠組み。現行は0.084%。

3/7
・世界の株価上昇、踊り場に。
 生保、ソルベンシーマージン比率算定の影響で、株式売り加速。

・社会保険適用のパート、対象50万人へ。
 週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間1年以上へ、案。
 第1段階、従業員数1001人以上、第二段階、従業員数301人以上(又は501人以上)

・2012年度税制改正、高所得者の給与所得控除を縮小。

・企業年金の高リスク投資を生保、投資顧問が警告する仕組みへ。金融庁。

・リーマンブラザーズ、チャプター11に基づく法的管理終了。650億ドルを債権者へ弁済開始。

3/8
・国家公務員の退職金、民間を400万円以上上回る2950万円。人事院。
 民間は、20年以上勤務の場合の年金と退職金を受け取った場合と比較。
 民間は2006年調査時に比べ433万円減少。

・ブラジル5回連続利下げ。政策金利年9.75%に。レアル高圧力も。

3/10
・ギリシャ国債にCDS(損失保証保険的なもの)適用。国際スワップ・デリバティブ協会。

3/13
・重い病気に国内未承認薬使用に前進。混合診療の一部適用も視野。
 2013年通常国会提出、2014年からの導入を目指す。厚労省。

・AIJ投資顧問、金融商品取引法違反「契約に関する偽計」の疑いで強制調査へ。

3/14
・パート労働者への社保適用、対象45万人へ合意。政府、民主党。
 2016年4月から、年収94万円以上、従業員数501人以上へ。

・日米株高、日米金融当局の緩和姿勢が影響。日経平均1万100円台。

・FRB、ゼロ金利継続確認。

・円安、83円台。

・賃金改善0、4年連続。一時金前年割れ相次ぐ。
 固定費増加を懸念。

3/15
・再生エネルギーの全量買い取り制度、土地取得費、賃借料や固定資産税も発電コストとして計上へ。

・日米景気、緩和策が後押し。

・NEC賃金カット提案へ。
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2012年04月19日

ライフセトルメント(Life Settlement)

ライフセトルメント

生命保険の買取スキームの事。

先日、話題に上ったのですが、
以前日本では認められなかった・・・と記憶。

色々調べた結果、
実績はあるようです。

生命保険会社(旧千代田、旧AIGスター、現ジブラルタ)が拒否して、
裁判になった模様。

状況にもよるが、認めても良いように思います。

しかし実際問題として、
日本の保険の利回りですと、
買取側のメリットとしてなかなか厳しいかもしれません。

また、このスキームがファンドになったものが、
ライフセトルメントファンド。

ネットで検索すると、
海外オフショア投資を勧誘する記事ばかりでうんざりします。

今後研究して、ライフセトルメントに一番詳しいFPを目指します。

日本においても必要なスキームだと考えます。
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2012年02月18日

2012年2月前半の経済備忘録

2/15
・損保、本業不振
東京海上、株式売却で黒字。
MS&AD1450億円の赤字
NKSJ1000億円の赤字

・社会保障審議会、低所得者向け年金月額6000円で了承。

・社会保障と税の共通番号制度に関する法案決定。

2/14
・マイナンバー法案、閣議決定

・ムーディーズ、フランス、イギリスを格下げ。

・パート社員の厚生年金、健保適用
370万人で企業負担5400億円。

・銀行貸し出し金利、過去最低1.061%

2/9
・日経平均9000円回復。

2/8
・日本銀行の国債保有1割超え。

・内閣府、景気動向指数、一致指数が改善。

・経常黒字、2011年43.9%減少。

2/7
・ギリシア、賃金・年金削減へ国民反発。

2/6
・国民年金・厚生年金、50代半ば以下、払い損。
100年安心崩壊。

2/4
・国民健康保険(高齢者、自営業者)、2010年度3900億円の赤字
前年比650億円増加。

・ニューヨーク株式市場、リーマンショック後高値。

2/2
・未婚で出生の子への相続、
嫡出子との差別違憲判決、名古屋高裁。

・中央社会保険医療協議会、入院日数短縮へ診療報酬改定。
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2012年1月の経済備忘録

1/31
・2021年度、国債利払い20兆円へ。

・厚生労働省、再診料据え置きへ。

1/30
・厚労省推計、50年後に40%が65歳以上に。
総人口4000万人減少。
平均寿命、男性84歳、女性91歳へ。

・公務員年金、会社員の1.2倍。

1/28
・消費者物価、3年連続下落。

・中小企業向け協会けんぽ、保険料上昇。

1/27
・金融庁、投信でのデリバティブ利用制限等、規制検討。

・厚労省、パート加入健康保険向け財政支援検討。

・厚労省、2012年度年金額を0.3%引き下げ。物価連動。

1/26
・米国低金利、2014年終盤まで継続か。
金利予想も公表。

1/25
・31年ぶり貿易赤字、石油ショック以来。

1/22
・米国、ゼロ金利長期化へ。

1/21
・シニア消費100兆円、個人支出の44%へ。

・オリンパスに執行猶予、上場維持を決定。
過去、カネボウ、西武鉄道、ライブドアは上場廃止。

・年金の国庫負担分を割り当てる年金交付国債、20年で償還。

・ギリシア国債60%カットの可能性。

1/11
・日本株公的資金頼み
年金と日銀が買い支え

・パート社員の厚生年金適用拡大、
中小企業は猶予。

1/8
・後期高齢者医療制度、高所得者の保険料上げ。

・日経金融機関ランキング、ソニー銀行が5年連続首位。

・金融庁、2012年度から生保・損保格付けへ。

・東京電力、外資損害保険会社との契約見送り。
条件折り合わずか?

1/7
・米国失業率低下、12月8.5%

・中国政府のGDP成長率目標7%へ(1%下げ)

1/4
・マンションの建て替え決議要件緩和、
共用部分の改修要件も緩和へ。
耐震化や住宅投資の促進が狙い。
利便性も向上へ。

1/1
・人口自然減最大20万人超
婚姻67万組で戦後最少、少子化さらに加速
新成人122万人、ピークの半数割れ。
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2011年12月末の経済備忘録

12/31
・年末株価29年ぶりの安値。
ユーロ一時100円割れ

12/29
・中国、一人っ子政策緩和、人口抑制を転換。
労働人口減少に危機感。

12/27
・厚労省案、65歳まで継続雇用義務付け、子会社も可。

・厚労省案、5年以上雇用期間のある労働者、
無期限契約に転換可能な制度に。

・一人当たりGDP、世界14位に上昇、円高の影響。

・中小企業の協会けんぽ、3年連続保険料値上げ。

・地震保険、支払い上限引き上げ
5.5兆円から6.2兆円に。

・生保破たん時のセーフティーネット維持、5年延長。

・生命保険会社、保有株式売却、国債買い増し、リスク低減へ。

・私大の初年度納付金、3年連続増加

・がん対策推進基本計画
@放射線療法、化学療法の推進
Aがん診断後の緩和ケア実施
Bがん登録の推進
C働く世代のがん対策
その他、小児がんケア(年間2000〜2500人)

毎年7万人の働く世代(20−64歳)ががんと診断、
がん患者の1/3が退職、4%が解雇。
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2011年12月26日

10-11月の経済備忘録

2011/10/12
年収300万円以下世帯の高額療養費上限、
月4万円に半減を検討。

働く高齢者年金増額案
在職老齢年金見直しへ。

年金支給開始年齢引き上げ案を示す。

2011/10/13
厚生労働省、高額療養費に年間上限を設定へ。

2011/10/14
週20時間以上のパート社員が厚生年金加入か?
年金受給権獲得を25年から10年へ短縮化へ。

2011/10/22
厚生労働省、うつ病労災認定基準を改正へ。
発病直前の3週間で約120時間以上が該当か。

ギリシャ国債50−60%の損失か。

2011/10/25
大手生保 貯蓄保険利回り 最低水準
株価低迷、金利低下が原因。
平均0.94%に。

2011/10/26
財務相、公立小中教員給与下げを検討。
1200億円の削減、月平均3万円カット。

厚生労働省、産休中の厚生年金保険料免除へ。

2011/10/27
日本の人口減少 1億2535万8854人
2005年と比べ、37万人減少。
世帯数は増加、5184万2000世帯

世界人口70億円突破
2050年に93億人、2100年に100億人か?

2011/10/29
厚生労働省、介護保険料に総報酬制を適用へ。


2011/10/29
厚生労働省 介護保険料上げ検討
介護保険の支払い抑制に向けて。
自己負担も増額へ。

2011/10/31
年金払いすぎ15兆円、デフレを反映できず。
物価連動が裏目に。

生保の企業年金利回り−8.92%(4-9月間)

2011/11/1
厚生労働省 厚生年金保険料上げ提示、社会保障審議会にて

世界借金ランキング
1位 ジンバブエ 282.6%
2位 日本 189.3%

2011/11/5
国の借金 1,000兆円突破
1人当たり 802万円

健保組合 リストラ加速
2010年度 全組合の76%が赤字
赤字総額4,800億円

2011/11/10
生活保護増加
全体で148万世帯、205万人
内訳高齢者が42.8%

2011/11/11
オリンパス 監理銘柄に
復興増税、所得税、住民税、消費税アップへ。

2011/11/14
政府税制調査会が、住宅税制の特例縮小を協議。
固定資産税、都市計画税が増税か。

2011/11/16
振興銀行 弁済率39%
27%から上げ 再生計画変更で
2010年9月破たん 2012年春支払予定
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11-12月の経済備忘録

12/25
・生活保護費8.6%増
2012年度予算 2兆8319億円計上
(前年比+2254億円)

・住宅ローン
金利下げ競争 メガバンクも

・国債残高800兆円突破

12/24
・一般会計90兆円
(うち、税収42.3兆円、国債44.2兆円)
年金・歳出改革先送り
国債依存限界に・・・

・家計の資産外貨建て急減

12/23
・アメリカ公的年金見直し
運用不振で利回り下げ
(現行8%、日本は4%)

・アメリカ、ドイツ、マイナス金利
アメリカ -0.01%(1か月物)
ドイツ -0.06%(3か月物)
日本 0.1%(3か月物)

12/22
・R&I 日本国債を格下げ 
トリプルAから、ダブルAプラスへ
ムーディーズ(ダブルAマイナス)
S&P(ダブルAマイナス)

・(英)HSBC日本の富裕層向けサービスを
(スイス)クレディスイスへ売却。
HSBCプレミアは継続。

12/21
・所得税上げ、最高税率45%に。

・米国債、欧州危機で買われる
10年物国債金利1.8%台へ。
1年前から半減。

12/20
2010年度公的年金給付額 51兆1000億円に。
前年度から9000億円増加。
受給者数は2.5%増加の3796万人。
平均受給月額は、国民年金が5.5万円、厚生年金が15.3万円。

12/17
シティバンク 業務停止命令
2004年、2009年に続き3度目。
投信販売で不適切勧誘。

12/15
日銀短観 半年ぶりマイナス

12/14
・アメリカFOMC ゼロ金利継続

12/13
・確定拠出年金 加入者の6割が元本割れ

・朝日生命、リストラ加速

・厚労省、一部生活保護費打ち切りの検討

・安愚楽牧場、破産手続き
返金は契約金の1%程度か。

12/8
共通番号制、50億円の予算計上へ。
2015年、給付つき税額控除へ下準備。

12/7
住宅用にかかる固定資産税の軽減特例を一部廃止へ。

12/6
ブラジル投信 急ブレーキ
金融庁が販売規制を実施。

12/3
・介護保険料、5,000円/月へ。

・公的年金運用損、3.7兆円
資産総額108.8兆円に。

12/2
・個人向け復興債販売へ。

・ギリシャの銀行預金急減。
2009年比25%に。

・厚生年金保険料の上限上げが先送りに。

12/1
・海外資産の課税強化
5000万円超の資産は報告義務へ。

・パートへの厚生年金適用へ議論。

・ドイツ1年物国債、マイナス金利に。

・住宅向け贈与、非課税拡充。

11/30
・年金減額、民衆党が容認へ。

・アメリカン航空破たん。

11/29
・雇用保険料下げへ。
積立金4兆円。

・日銀3年連続上半期赤字。
赤字額は1362億円。
うち、相場のテコ入れで465億円の評価損。

11/28
欧州金融機関、ドル資金の調達が困難に。

11/28(住宅新聞)
フラット35S 12月1日から。
金利引き下げ幅は
当初5年間 0.7%
5年超15年まで0.3%

11/27
EU銀行支援策2012年末まで延長。

11/26
・日本国債にも警戒感で長期金利上昇。

・欧州国債、金利上昇
下記10年物国債利回り
イタリア 7.3%、
スペイン 6.7%、
フランス 3.6%
ドイツ 2.2%
英国 2.2%
米国 1.9%
日本 1.0%

11/25
・日本の生保、欧州向け債権圧縮へ。

・大手生保の一時払い終身保険、予定利率を下げる方針。
明治安田生命 1.5%から1.1%へ。

11/24
・厚労省、年金減額来年度から3年間で実施。

・高齢者の医療費の4割を現役世代の保険料で賄う方針。

11/19
米国で抗がん剤アバスチン、
乳がんの治療の承認取り消し。
大腸がん、肺がんでの治療は継続。
日本では中外製薬が発売。

11/18
課税逃れのための、租税条約に基づく情報交換件数640件。
10年間で850億円の申告漏れを発見。

ちょっと前のニュースですが・・・
10/22
・仙台の全壊判定マンション、全戸合意で解体へ。

・杉並区内、震災で漏水したマンション、損害保険支払いへ
東京地裁が保険会社へ支払い命令。
震度5強は免責事由にならないとの判断。
posted by kotobukifp at 12:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 内外経済動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする